当事務所では、従業員の入社から退職までに発生する、労務管理に関する書類の作成と、行政機関（労働基準監督署・公共職業安定所・年金事務所）への提出を行います。
特に、最近の労働諸法令、健康保険法、厚生年金保険法の改正はとても速く、総務や人事の専任者がいない経営者に掛かる負担は相当なものです。
また人事総務担当者のいる会社にとっても、従業員からの手続き遅れによる不満と本来の業務との板挟みになり、日々お悩みになっていることと思います。
当事務所では、そのような経営者、人事総務担当者の負担を軽くすることはもちろんのこと、経営者・人事総務担当者のブレーンとして、人事・労務に関する相談にも対応させていただきます。
近年増え続けている労使トラブルは、会社経営を揺るがす可能性を秘めています。
人に関する問題（採用、異動、退職、解雇など）は、尽きることはありませんし、いつ発生するか予測が不可能です。
いざ問題が発生したとき、適切な手続きや対応について、どれだけアドバイスできるかが、顧問としての重要な役割だと私は考えます。
また、当事務所では給与計算も行っています。
給与計算は、会社にとって毎月必ず正確に行っていかなければならない、非常に重要な仕事です。給与計算の誤りは会社と従業員の信頼関係を揺るがす恐れがあります。
顧問契約と併せてお任せいただくことで、費用の面はもちろんですが、毎月のわずらわしい給与・賞与計算から開放されて、本来の業務に専念できます。
